蓮田市議会 2022-12-06 12月06日－議案質疑－02号
（６）の経営困難になった場合の対応についてでございますが、繰り返しになりますが、指定管理候補者については、他市町村における運営実績、納税状況等の書類審査により、安定した経営状況であることを確認しております。
（６）の経営困難になった場合の対応についてでございますが、繰り返しになりますが、指定管理候補者については、他市町村における運営実績、納税状況等の書類審査により、安定した経営状況であることを確認しております。
歳入の部、第１款市税、第１項市民税 に関しては、不納欠損額が多額であることの認識及び今後の見込み並びに高額滞納者の納税状況について。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料に関しては、住宅管理使用料が減額となっている理由及び収入未済額への対応並びに市営住宅に急に空きが出た場合の対応について。
令和３年度当初予算におきまして、市税全体では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により前年度予算比で5.9％の減を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響は少なからずあったものの、実際にはコロナの関連事業により大幅増益となった法人等もございまして、予想よりも減収幅が少なかったこと、さらに、令和４年１月の納税状況によりまして３月補正では予算を増額したところでございますが、１月以降
④ＴＭＯみやしろの納税状況は。 よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君） それでは、ＴＭＯみやしろにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、①ＴＭＯみやしろの設立時の町の関わりと現在の対応につきましてお答え申し上げます。
先程、軽自動車税の納税状況、税の納付状況を電子提供することで、納税証明書の発行事務の軽減化につながるということで、納税証明書なくなるというような答弁をしたわけですけれども、４年度につきましては、ご存じのとおり、５月が軽自動車の納期ということで、このシステムが始まるのが５年１月ということで、この納税証明書の情報の電子化につきましては、ちょっと４年度につきましてはまだできていないという形になります。
次に、軽自動車税の車検用納税証明書の電子化でございますが、現在、軽自動車税の車検の際は車検用納税証明書を検査事務所に提出しなければなりませんが、市が地方税共同機構により新たに構築されるシステムへ軽自動車税の課税収納データを送付することで、検査事務所でオンラインにより納税状況が確認できるものでございます。
これに関連し、本事業の契約方法は特命随意契約とのことであるが、その理由は何かとただしたのに対し、本業務の実施には市の基幹系システムを利用し、これまでの納税状況や交渉状況を把握する必要がある。基幹系システムの操作方法は自治体により異なり、毎年度委託先が異なる場合、システム操作の研修に時間を要し、効率的かつ安定した業務の実施に支障が生じるおそれがある。
歳入の部、第１款市税、第１項市民税 に関しては、差し押さえ件数の減少傾向の分析及び生活状況を考慮した徴収に対する見解について、コロナ禍での納税相談の方法及び減免の状況並びに徴収猶予特例制度を適用後の納税状況、また様々な救済制度による令和３年度調定額への影響について、高額滞納者の納税状況について。 第２款地方譲与税、第３項森林環境譲与税に関しては、交付額の割合について。
委託業務には市民課の業務も含まれ、市民の家族構成、納税状況等、個人情報等の入ったパソコンの打ち出しに日々委託業者が当たっています。総務経済委員会でも、職員の不足は、再任用の職員採用で市の責任を果たすべきとの意見も出ております。担当部長からも、３年交代の市民課長が５年契約の委託業者の責任者を指導する立場にあること等、一定の懸念を示しています。 そこで伺います。
事業や家族を守るため申請された被保険者、通常の業務と併せて減免申請に対応された職員、これらの対応と通常の納税状況にふれることで、草加市行政の取り組みの一端と被保険者の状況がうかがい知れると思います。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免について伺います。 減免を申請された人数と決定数、その割合、決定した減免の総額、また、減免、免除の割合、５つに分かれております。
既にある私道なんかに新たに浸透ますや側溝など、そういった整備をするに当たっては、そういった隣組の皆様方の納税状況の確認だとか、そういった状況の要件もあると思います。
また、別の委員から、「市税等徴収事業について、平成30年度現年分の収納方法別の納税状況について伺いたい。」とただされ、納税課副課長から、「自主納付14万4,809件、コンビニエンスストア収納22万8,057件、口座振替27万3,873件で、それぞれ率にすると自主納付22.39％、コンビニエンスストア収納35.26％、口座振替42.35％であった。」旨の答弁がなされました。
外国人の被保険者数の推移及び納税状況並びに窓口での多言語対応の方法について。出産育児一時金の外国人による不正受給の件数及び郵送申請の可否並びに海外出産の件数、また国別の出産件数について。葬祭費の内訳及び支給要件について。被保険者の罹患率について。市民の国保加入率について。県内の国保税の平均と本市の順位及び今後の税率改定の方向性について。
蕨市の納税状況というのは県南地域の都市部の中で、とりわけ人口の出入りの多い単身世帯も多い中で、収納率を確保する難しさは、毎年説明してもらっているので理解はしている。そうした努力の中で、今回の差し押さえなどもあったのだと思う。 ただ一方で、差し押さえというのは著しく個人の暮らしに影響を及ぼすものであり、この運用についてはいろいろな見方があるところである。
市民税法人における納税状況として、納税をいたしました企業規模別割合、基本として資本金１億円、法人税額1,000万円というところを基準にして、以上と以下で示していただきたいと思います。
今回の耐震化工事の入札は一般競争入札で行ったため、落札候補者になった時点で建設業許可、総合評定値通知書、指名停止等の措置状況審査、あるいは納税状況等の事後審査を行っております。その事後審査の結果、資格要件を満たしていることを確認しているという状況でございます。
外国人の納税状況の把握に対する見解及び近隣市における同様の状況把握について。 第２項固定資産税に関しては、本市の土地の平米単価が高い理由について。税額の最も高い額と平均の額について。 第４項市たばこ税に関しては、加熱式たばこの喫煙エリアなどの取り扱いについて。 第６款地方消費税交付金、第１項地方消費税交付金に関しては、消費税増税の影響について。
利用者は、死亡届を提出するときに、市民葬を利用するかどうかを選択することになりますが、死亡から火葬までに時間的な余裕がないことから、申請者の所得状況や納税状況の把握が難しく、どの団体も所得制限を設けておりません。このため申請すれば誰でも市民葬を利用することが可能であり、真に葬儀の経費負担が困難な方への支援となっていないことが問題点として指摘されていると伺っております。
納税に対しては、特別対策委員会等をつくって努力しているわけですが、そのおかげといいますか、大変納税状況はいいと思います。収入未済額が6,247万円、不納欠損額が209万円、しかし現年課税分で見ると、収入未済額1,440万円、不納欠損額７万円、大変少なくなっていますが、非常に納税状況はいいわけですが、しかし幾らか納税できない人がいるわけです。